最近の活動記録より

今年の国会を振り返って


12
10日に臨時国会が閉会しました。

国会を振り返ると、今年は労働関係の重要法案がメインとなった年でした。
大きくは働き方改革関連法と改正入管法。
例年、厚生労働委員会で扱うのは医療や介護、年金など厚生関係の法案が中心で、労働関係の法案は必ずしも多くありません。 

6月の通常国会で成立した働き方改革関連法は、働く現場において長時間労働の規制や同一労働同一賃金の推進のほか、勤務から勤務の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の奨励などが盛り込まれました。

これまでの働き方を抜本的に見直し、働き過ぎを抑える効果が期待されます。

 

一方で、雇用については別の面からの対応も必要です。

近年、政権の安定を背景に経済・雇用状況が大きく改善され、完全失業率は2%台まで下がり、有効求人倍率は1.6倍を超えました。

これは雇用される側には望ましい数字ではあるのですが、現場では人手が足りず、少ない人数で多くの仕事をこなさなければならない問題が生まれています。

 

新たな外国人材の受け入れのための入管法改正案は、こうした深刻な人手不足を背景に検討されたものです。

介護や建設、外食など対象となる職種では、即戦力となる新たな担い手に加わってもらうことでサービスや生産活動を維持するとともに、現在働いている方々の過重労働を軽減する効果も期待できます。

これらの政策は、これまでの慣習を少なからず変えるものだけに念入りな準備が必要ですが、ただ足をすくめているばかりでは日々現場で生まれている課題に対応することはできません。政府の運用を注視しながら環境を整え、皆さまのお声を聞かせて頂きながら丁寧に対応していきたいと思います。

 

本日は次期通常国会に向けて、山間部など人口が急減している地域の就労はじめ地域社会の維持、地域経済の活性化に関する議員立法について説明を受けました。

 

お一人おひとりが充実感をもって健康的に長い間働くことができる社会の実現に向けて、真の健康長寿国を目指して、これからも力を尽くしてまいります。
 
IMG_2332
閉会後、次期通常国会に向けた法案説明が続きます