活動報告（島村大ブログ）

●ＯＤＡ特別委員会と国の統治機構調査会で質問

2015年 3月4日・投稿

予算委員会の期間中、厚生労働や国土交通などの常任委員会は、大臣が出席できないため開かれません。 その間、特別委員会や調査会を開会し、参考人質疑を行います。有識者等を委員会等に招き、意見を聴取し、それに対し質問をするのです。 本日は所属しているＯＤＡ特委と統治機構調査会が同時に開かれ、しかも両方で質問！ 短時間ではありますが、勉強させて頂きました。

◆参議院 政府開発援助等（ＯＤＡ）に関する特別委員会◆
 案件：開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方
参考人：薬師寺泰藏 慶応大学名誉教授／長有紀枝　立教大学院教授

日本のＯＤＡの活動が始まって、今年で６０年です。開発協力大綱とは、今年２月に従来のＯＤＡ大綱を刷新したもので、これからの日本の開発援助の在り方を示すものです。 「人間の安全保障」のようにこれまでと方向性が大きく変わるわけではありませんが、積極的平和主義、国益の確保を明確に謳ったことなどが特徴です。 私は質問順がトップだったこともあり、以下の大きなことについて質問しました。

【１】邦人テロ事件と難民支援 日本の難民支援の現状と今後の課題。
　　　何が足りないのか。どうあるべきか。
【２】「開発協力大綱」の内容
 　　　「ＯＤＡ大綱」と「開発協力大綱」の違い。何が変わったのか？
【３】日本の強みを活かしたＯＤＡ 日本の強みを活かしたＯＤＡとは何か。
　　　国益につなげることは可能なのか？
 とりわけ、我が国が保健・医療分野への支援に関し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの重要性を訴えるとともに、日本の経済成長の実現を結びつけることは可能かどうか、認識を伺いました。
動画はこちらをごらんください。

◆参議院 国の統治機構に関する調査会◆
案件：国と地方の関係（これからの地方自治）
参考人：西尾勝 東京大学名誉教授／人羅格 毎日新聞論説委員

この調査会の設置目的は「立法府、行政府等国の統治機構の在り方及び地方との関係に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため」とされており、今回は道州制等の枠組みの検討も含め、地方分権について協議しました。
私は、特に地域差の問題について質問しました。

 東京圏人口集中への対応が検討される中、東京圏の同じ県の中でも格差が生じている。
 国はどう対応すべきか。
　
神奈川県で考えれば、県庁所在地の横浜や通勤通学が便利な川崎もあれば、丹沢山地に近い町村もあります。また、横須賀市は2013年には人口減少数が全国一多い市となっています。
参議院の選挙区は都道府県なので、同一県の広さ、県内格差の存在を感じている参議院議員は私だけではありません。
参考人の両先生方も、人口減少はどの自治体も抱えるこれからの課題だと述べられました。

また、協議中、先に政府が決定した農地転用の許可が国から地方に委ねられることについて、高い評価の声が上がりました。市町村による自由度の高いまちづくりが期待できるからです。
地方創生に向けた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（1月30日閣議決定）に盛り込まれたものです。

後日、参議院ホームページより議事録もアップされます。


参議院ＯＤＡ特別委員会


薬師寺参考人（左）と長参考人（右）


国の統治機構に関する調査会


人羅参考人（左）と西尾参考人（右）