活動報告（島村大ブログ）

●厚生労働委員会で質問（女性活躍推進法等改正案）

2019年 5月23日・投稿

参議院厚生労働委員会では女性活躍推進法等改正案について審議しています。
一億総活躍社会、誰もが活躍できる社会の実現に向けて極めて重要なこの法案。
女性がより働きやすくなり、さらなる活躍を後押しすべく様々な整備が盛り込まれています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の一部を改正する法律案」
の大きくは、次の二つです。

①職業生活における女性の活躍推進（女性活躍推進法の改正）
大企業等の事業主は、これまでも職場の女性割合や家庭との両立のための取り組み等の行動計画を作り、一部公表する義務がありました。今後はさらに中企業等にも拡げ、計画項目も増やします。さらに、従わなかった場合は企業名が公表されます。

②パワハラ、セクハラ等のハラスメント対策の強化
（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正）
これまで、セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法、マタニティハラスメントは育児・介護休業法で防止対策が謳われていました。
今回の改正でこれらがさらに強化されると共に、パワーハラスメント防止対策が初めて労働施策総合推進法に盛り込まれます。

本日は午前中、参考人質疑として各界の有識者の皆様にもご出席頂きました。
私からは以下のことを述べ、ご意見を求めました。

①女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化
女性活躍推進法では、事業主は女性が自身の意思に応じた働き方ができるよう行動計画を策定し、一部の項目を公表することになっている。採用者の女性比率、管理職の割合、勤続年数の男女差、賃金の男女差等々。
数値目標や情報公表はもちろん大切だが、数字だけが一人歩きしては様々な問題が生じてしまう。その数字には労働内容や取り巻く環境など個々に応じた実態の裏付けがあるはず。情報公表について、義務化含めどのような課題があり、解決策があるかご指導願いたい。

②育児休業のあり方について　－取得しやすい環境づくりと意識改革－
女性が一つの職場で長く働くことは、キャリア形成等自身にとっても企業にとっても大きなメリットがある。自分は、そのための鍵となるのは育児休業のあり方だと考える。休みの間の代替を事業主がどのように手当するか。育児休暇を取りやすい環境、また、復帰しやすい環境をいかにして整えるか。労使がよく話し合うことが重要で、場合によっては職場全体の意識改革も必要となる。事業所の規模が小さい（人数が少ない）ほど深刻な問題と考えるが、以上をどのように解決すべきか。

先ずはこの法案の成立に尽力し、成立後も現場で実際に女性活躍推進に役立つ法律となるよう、その運用もしっかりと見守って参ります。