厚生労働委員会で質問(独立行政法人改革推進法案)

 

参議院厚生労働委員会で質問に立ちました。
本日は独立行政法人改革推進法案の審議で、採決まで行われました。

独立行政法人とは国が立案した政策を実施する機関で、各省庁がそれぞれ法人を所管しています。
平成13年に導入された制度ですが、それ以前からも多数の特殊法人等を行政改革の一環として統廃合を進めてきたものです。

平成25年12月に、あらためて独立行政法人改革の基本方針が閣議決定され、本法案はそれに基づいて厚生労働省所管の独法について、統合等のために法改正を行うというものです。
私は、与党のトップバッターとして政府に対し以下の質問をしました。

1.(独)労働安全衛生総合研究所と(独)労働者健康福祉機構の統合について

①両法人のこれまでの役割とは。
・両法人各々について、これまでどのような業務や研究を行い、どんな功績を上げてきたか。

 ②労働安全衛生総合研究所の研究テーマについて。
・研究テーマは、誰が、どのような手順で決めてきたのか。それは時代や国民のニーズに合っていたか。新法人に移行後はどうなるのか。
・国民のニーズに応えるための研究であることはもちろんだが、「なぜその研究が必要なのか、どんな役に立つのか」等、専門的な内容だとしても国民にわかりやすく説明していくことが重要だと考えるが如何か。

③二つの法人が統合するメリットとは。
・単なる数合わせではなく、統合によってよりよくなる部分とは何か。新法人、労働者健康安全機構の役割と、国民にとってのメリットを教えてほしい。

2.労働者の健康確保に向けた産業歯科医のさらなる活用について 

①メンタルヘルスについては昨今大きな課題となっているが、新法人、労働者健康安全機構ではどのように取り組んでいくか。

 ②メンタルヘルスと顎関節症は深い関わりがあると思われる。また、全身疾患と口腔の関係性を鑑みても、職場における産業歯科医の活用範囲をさらに広げるべきではと考えるが如何か。

 ③産業歯科医の活用方法を検討する際は、歯科口腔保健推進室を含め省内関係部局とも連携を図りながら行うべきと考えるが如何か。

 本日は大臣が衆議院本会議に出席のため、山本副大臣、髙階政務官、労働基準局長より答弁を頂きました。
 動画はこちらをご覧ください。P1020719

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P1020744席がお隣の滝沢求議員にお願いし、歯のかみ合わせの重要性について実演させて頂きました。

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