厚生労働委員会で質問(医療保険改革法案)

  本日の参議院厚生労働委員会で質問に立ちました。医療保険改革法案の審議です。
  質問に入る前に、塩崎大臣へ休業状態にある箱根町の観光施設等の従業員への雇用調整助成金の対応について要望し、委員の先生方へも、避難指示区域は大涌谷周辺だけである旨、風評被害懸念について理解を求めました。

 法案についての質問内容は以下のとおりです。

1.国保の広域化による格差是正について
 国保の運営主体が市町村から都道府県へ移行する広域化により、基本的には地域間の隔差が 解消され、都道府県単位で平準化が図られることは望ましいと考える。  しかしながら、保険料負担が平準化に向かうと、どうしても保険料が引き上げられる地域が 出てくるのではないか。地域によって受けられる医療サービスの量に違いがある現状のまま、 保険料率が上がってしまうようなことがあると、特に地方部において負担が重くなる懸念があ るが、対応如何。

2.広域化後の高額療養費制度等について
 現在の制度では、直近の12か月間に既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、 4回目以降、自己負担の上限額が引き下がる「多数回該当制度」がある。これまでは、他の 市町村に転居すると、この3回のカウントがリセットされていたが、国保が広域化されること により、同一都道府県内での転居であれば、リセットされることなく多数回による自己負担 の上限額の引き下げのメリットが受けられると聞いている。  被保険者にとってのメリットとは、そのほかどのようなことが挙げられるか。

3.国保の保険者機能について  
 
地域保険である国保は、職域保険である健保組合等と異なり、保険者機能があまり発揮され ていない。例えば、特定健診等受診率は、健保組合に比べてかなり低くなっている。職域にお ける被保険者の連帯意識が少ない国保ではやむを得ない面があるが、今後は国保も保険者機能 を発揮して予防・健康づくりに積極的に取り組んでいく必要がある。  改正案では、国保に新たに保険者努力支援制度が設けられることとされているが、これによ る予防・健康づくりへのインセンティブ如何。また、制度を活用するための工夫とは。

4.国保組合の広域化等について  
 
市町村国保が広域化により持続可能な保険制度を目指す中で、国保組合も可能な限り広域化を図るなど、自助努力も必要と考える。組合の合併や組合員を増やす工夫など、時代に合ったものにすべきではないか。政府としての考え方如何。

 動画はこちらをご覧ください。
 後日参議院ホームページより議事録もアップされます。

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平成27年5月26日 参議院厚生労働委員会

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