厚生労働委員会で質問(年金情報流出問題の件)

  参議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題に関する集中審議が行われました。 冒頭に厚労大臣、日本年金機構理事長から報告聴取が行われ、その後以下の質問をさせて頂きました。
 流出した情報とは何か、起こりうる事態とは何か、対策はどうしているのか。等々、国民の皆様が不安に思われていることを再度確認しました。 このような事態を二度と起こさないこと、そして政府も我々議員も「正確な情報を国民にわかりやすく伝える」ことが今、強く求められています。
「年金機構から電話がいくことはありません。連絡手段はお手紙です」。このような情報も、私は地元の皆様に今後しっかり伝えて参ります。

1.大臣の所感と今後の対応  
 日本年金機構は旧社会保険庁の様々な不祥事を受け、国民の信頼に応える運営体制を構築するため、平成22年1月に設立された。このような背景により設立された日本年金機構が、設立から約5年でこのような事件を引き起こしてしまったことは誠に残念であり、今回の事案の検証及び再発防止を早急に図っていくことが必要である。
 今回の年金情報流出を受けた厚生労働大臣の所感及び今後の対応について説明を伺う。

2.流出した情報とは何か。起こりうる事態とはどのようなことか。
  また、情報流出が判明した125万件以外で、5月8日から6月1日までの間に住所変更や振込口座の変更手続きを行った方も何らかの対応が必要ではないか。

 今回の流出情報としては、いわゆる4情報とされる基礎年金番号、氏名、生年月日、住所が挙げられている。また、年金の受給等に関する情報を管理する基幹サーバーは、インターネットには接続されておらず、情報は適切に管理されていると説明されている。しかし、国民の皆様方は、いったいどのような情報が流出して、どのような事態が起こりうるのかということを最も心配している。そこで確認したい。
  情報として何が流出しているのか、基幹サーバーの情報は大丈夫なのかということについて、改めて説明願う。

3.マイナンバー制度の安全性について。
  日本年金機構における年金情報の流出が明らかになって以降、マイナンバー制度に対する不安の声が報道されている。今回、日本年金機構に落ち度があったことは確かであり、再発防止を徹底する必要がある。 ただし、マイナンバー制度はこれとは別のシステムである。情報は各機関がそれぞれ保有することで分散管理されており、各情報の連携に際しては個人番号を用いずに符号が使用されるので、芋づる式に情報が流出してしまうことはないと考えられている。
 マイナンバー制度において講じられている情報流出防止の仕組みについて、国民の不安を払拭するために、分かりやすく説明願う。

動画はこちらをご覧ください。
後日、参議院ホームページより会議録もご覧頂けます。

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平成27年6月9日 参議院厚生労働委員会

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