来年度税制改正、予算編成に向けて

 早いもので今年も師走に入りました。 
国会では税制改正、予算編成に関わる会合が連日活発に開かれています。部会等で各分野の皆様から要望をヒアリングし、賛同する議員が必要性を訴えます。予算が限られる中、この攻防は真剣そのもの!
昨年は衆議院選挙があったため大幅に遅れましたが、今年は臨時国会が招集されていないものの、ほぼ例年のスケジュールで進んでいます。

ーー2016年度 税制改正のポイント ーー
〈経済活性化のために〉                  
◆法人実効税率の引き下げ
今回の税制改正で最大の焦点となるのが法人税改革です。企業の国際競争力を高めるため、現在の32.11%から29.97%程度へ法人実効税率を引き下げる方向です。必要な財源は赤字企業にもかかる外形標準課税を広げて確保し、中小企業等の負担急増を避ける特例も設ける見通し。
 ◆耕作放棄地への課税強化
TPPの発効にも備え、農業の大規模化を促す改正です。耕作放棄地に対する固定資産税を現在の1.8倍程度引き上げ、やる気のある農家が農地を集めやすくするのが狙い。ただし生産現場の懸念に十分配慮し、所有者に利用する意思がない場合に限ります。
農地の固定資産税は宅地に比べ格段に軽く、作物が作られていなくても農家が農地を手放さない要因とされています。

〈財政再建のために〉
市販薬の購入に対する税負担の軽減 例えば新制度の基準を年間1万2千円とした場合、それを超えた金額を課税所得から差し引けるようになります。医師が処方する薬に頼らずに市販薬を活用する人が増えれば、国が支出する医療費は削減されます。

〈消費税率10%に向けて〉
軽減税率の制度設計
財源と対象品目について、大綱とりまとめのギリギリまで議論が続きそうです。財源は当初4千億円とされていましたが、さらに上積みされる模様で、加工食品などの対象がどこまで広げられるかが焦点です。
 燃費に応じた新しい車の税制の制度設計
消費税率10%への引上げ時に廃止する自動車取得税に代わって導入。環境性能に応じ、地方税として自家用の普通車は購入額の最高3%、軽自動車とタクシーなどの営業車は最高2%課税されるというもの。主張する総務省に対し、販売減を懸念する経産省や自動車業界は反発しています。  

*その他・・・ゴルフ税は存続、たばこ税、ビール系飲料の酒税一本化等は先送りされました。

税制で国の歳入(収入)は大きく変わります。来年度の予算を考えるにも、歳入がわからなければ組めません。 概ね12月10日頃に与党の「税制改正大綱」がまとめられ、収入の目処が立ったところで予算編成の議論に入ります。20日頃に予算案が閣議決定され、翌年の通常国会にかけられます。
私もこの場に立ち会うのは3度目。税制も予算も、国民の皆様にとって必要なものをしっかりと見極めたいと思います。自動車議連
12.1.自動車議連政策懇談会

ヒアリング日歯11.18.予算・税制等に関する政策懇談会(医療関係)

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