会期末・年金改革法案が可決成立

会期末の本日、年金改革法案が可決成立しました。

年金改革法案 ←将来年金確保法案
◆将来の年金を増やすため、これまで501人以上の大企業で働く短時間労働者のみに認められていた厚生年金への加入について、500人以下の中小企業で働く短時間労働者の方も加入可能に
◆国民年金に入っている女性について、産前産後の期間(4か月)は保険免除
◆世代間の公平の観点から、年金の支え手である現役世代の年金水準を確保するため、年金額の改定方法を見直し
①マクロ経済スライド調整の見直し、②賃金変動に合わせた年金額改定(賃金スライド)の徹底
◆年金の積立金を運用する機関(GPIF)のガバナンス体制を強化

公的年金制度は、世代間の支え合いの制度です。
少子高齢化が急速に進む今、年金制度を健全に維持していくためには、現在の高齢世代が受け取る年金と、現在の若者世代が将来受け取る年金付のバランスを取ることが、大変重要な課題となっています。  年金制度の持続可能性をさらに高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくために、何としても成立させたい法案でした。
賛成討論
12月14日 本会議で賛成討論

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12月6日 厚生労働委員会で質問 ←動画はこちらをご覧ください 

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答弁は塩崎厚生労働大臣、橋本副大臣、馬場政務官

この192国会で、参議院厚生労働委員会の筆頭理事を拝命しました。  
与党筆頭理事の主な役割は、法案を通すまでの与野党間のすり合わせです。  
一本の法案を通すまでには様々なハードルを越えなければなりませんが、国民のために安心安全な社会をつくりたいという思いは、皆同じはずです。
各会派と粘り強く交渉し、この臨時国会では年金改革法案など閣法3本、がん対策基本法など議員立法2本、計5法案を成立させることができました。  
与えられた新たな役を精一杯務めること、その積み重ねが政治家らしくなっていくことなのだと実感しています。
これからも国民目線と現場主義、そして「今いる場所でとことん頑張る」をモットーに走り続けたいと思っています。

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