参議院厚生労働委員会で質問


 本日は年金事業改善法案の審議が行われ、質問に立たせて頂きました(今月3回目!ありがたいことです)。
 公的年金には、国民年金、厚生年金及び共済年金の3種類があり、現役世代は全て国民年金の被保険者です。これに加え、会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入しています。
 20歳になると国民年金の保険料を納める義務が生じますが、近年、納付率は低い状態が続いていて、将来の無年金、低年金者の発生が危惧されています。

 この改正案は、納付猶予(今払えなくても、後で追納できる)制度の対象を広げたり、手続きを簡素化するなど、納付にかかる利便性等を改善し、国民年金保険料納付率のさらなる向上を図るというものです。
 私は、法案の趣旨を明確にするため、主に以下のことを質問しました。
 国民の皆様が年金への不安を払拭し、信頼感をもって保険料を納付頂けるようこれからも尽力して参ります。

 1.保険料納付率
90年代後半からの納付率低下を、政府としてどのように分析、認識しているか。その上でどのような取り組みを行っているか。

2.納付猶予制度
若年者納付猶予制度の拡大によって、どのくらいの人々が新たな対象となるか。
学生納付特例については保護者への周知徹底も必要。

3.新たな後納制度
過去5年間、3年間に限って後納できることとした理由。
また、納付期限をきちんと守って保険料を納めてきた人々との公平性をどう考えるか。

4.前納制度
前納制度(前もってまとめて納付すると割引)の考え方と概要。

5.年金制度の啓発及び年金教育の重要性
年金制度はじめ社会保障制度に関して正しい理解を深める教育が必要。また、年金教育に加え、正しい年金の知識を伝えることが重要。今後年金の啓発・広報活動についてどのように取り組んでいくか。

 6.年金記録問題への取り組み
これまでの年金記録問題への取り組みと、今後の対応、大臣の決意。

後日、参議院HPにて動画、議事録がアップされますので、ぜひご覧くださいませ。

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 平成26年5月29日 参議院厚生労働委員会

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